190万円の補助金、全部もらえたら——そう思いませんか？

190万円の補助金、全部もらえたら——そう思いませんか？

毎月の電気代、じわじわ上がっていませんか。
「蓄電池を入れたいけど、高すぎる」
そう感じている方に朗報です。

2026年4月から、国と東京都の補助金を同時に使えるようになりました。
合計で最大190万円。
これまで「どちらか一方」だった壁が、ついに取り払われたのです。

この記事では、制度改正の中身から申請手順まで
わかりやすくお伝えします。

以前は「重複禁止」だった——その理由とは

なぜ2025年まで同時申請できなかったのか

以前の制度では、国と都の補助金は
原則「どちらか一方」でした。
その理由は主に3つあります。

• 国と都で補助対象費用が重なっていたため、二重支給のリスクがあった
• 国と自治体の間で審査情報の共有体制が整っていなかった
• 「同一経費への重複補助は不可」という会計上の原則があった

つまり、制度設計上の問題であり
利用者のせいではなかったのです。

2026年4月の制度改正で何が変わった？

2026年4月、大きな転換がありました。
改正のポイントは以下のとおりです。

• 補助対象費用が「機器費」と「工事費」に明確に区分された
• 国と東京都の窓口間で連携体制が強化された
• 重複部分がないことを確認するチェック体制が整備された
• 申請者の負担を減らす書類様式の統一化が進んだ

費用の「どこを国が負担し、どこを都が負担するか」
この線引きがクリアになったことが最大の変化です。

国×東京都、それぞれの補助金の中身

国の補助金（DR家庭用蓄電池補助金）

経済産業省が実施する全国対象の制度です。

• 補助額：最大60万円
• 1kWhあたり約12万円が目安
• 太陽光パネルあり・なし、どちらも対象
• 対象機器：DR（デマンドレスポンス）対応の家庭用蓄電池
• 申請窓口：SII（環境共創イニシアチブ）
• 予算がなくなり次第、受付終了

東京都の補助金（家庭における蓄電池導入促進事業）

東京都独自の手厚い補助制度です。

• 補助額：最大130万円
• 対象機器：SII登録品であること
• 条件：太陽光発電システムとの連系が必要
• 都内の戸建て住宅が対象
• 申請窓口：東京都環境局（クール・ネット東京）
• 年度予算に上限あり。先着順で終了

両方申請した場合のシミュレーション

※実際の金額は審査により変わります。
目安としてご参考ください。

蓄電池容量	国補助（目安）	東京都補助（目安）	合計（目安）
5kWh	約60万円	約75万円	約135万円
7kWh	約60万円	約95万円	約155万円
10kWh	約60万円	約120万円	約180万円
15kWh	約60万円	約130万円	約190万円

15kWh以上の蓄電池なら、
国60万円＋都130万円＝最大190万円に届きます。
自己負担が大幅に減るのが一目でわかりますね。

申請の順序と注意点

どちらを先に申請すべきか

基本は「国→東京都」の順番です。
以下の流れで進めましょう。

1. 補助金に詳しい施工業者を選定する
2. DR対応・SII登録品の蓄電池を決める
3. 国（DR補助金）に先に申請する（交付決定を待つ）
4. 国の交付決定後、東京都に申請する
5. 工事完了後、それぞれに実績報告を提出する

国の予算は先着順で終了します。
早めの申請が何より大切です。

よくある失敗パターン

せっかくの補助金を逃す方もいます。
よくあるミスを知っておきましょう。

• 申請締切を見逃して期限切れになった
• 人気集中で予算が終了し、間に合わなかった
• 書類不備で審査に落ち、再提出の時間が足りなかった
• SII未登録の蓄電池を選び、東京都の対象外になった

「まだ大丈夫だろう」が一番危険です。
早い者勝ちの制度だと心得てください。

よくある質問

Q：市区町村の補助金も一緒に申請できますか？

A：東京都内の市区町村補助金も
原則として重複申請が可能です。
国＋都＋市区町村の3段重ねで
最大190万円超になる場合もあります。
詳しくはお住まいの市区町村窓口にご確認ください。

Q：東京都以外に住んでいても国の補助金だけ使えますか？

A：はい、DR補助金は全国対象です。
お住まいの都道府県・市区町村の補助金と
組み合わせることも可能です。
まずはお近くの自治体制度を確認しましょう。

Q：申請は自分でできますか？業者に頼む必要がありますか？

A：多くの場合、施工業者がサポートしてくれます。
ただし書類準備や期限管理は
施主側でも確認しておくと安心です。
補助金に慣れた業者を選ぶことが成功のカギです。

まとめ：2026年は「重ね取り」の絶好のチャンス

2026年4月の制度改正で、
国と東京都の補助金が同時に使えるようになりました。
合計最大190万円。
蓄電池の導入費用が大幅に軽くなります。

ただしどちらの補助金も予算は先着順です。
昨年度は数か月で予算終了した実績もあります。
「検討中」のまま夏を迎えると、間に合わないかもしれません。

今日、見積もりを取ることが最初の一歩です。