電気代、また上がりましたね

電気代、また上がりましたね

毎月届く電気料金の明細を見て、
ため息をついていませんか。

実は今、全国で使える蓄電池の補助金が
かなり手厚くなっています。
国の制度だけで最大60万円もらえます。

さらに自治体の補助金と重ねれば、
もっと費用を抑えられます。
この記事では、2026年最新の制度を
わかりやすくまとめました。

全国の蓄電池補助金2026年最新情報

どんな制度がある？

2026年に使える主な国の補助金は
以下の4つです。

• DR家庭用蓄電池事業：最大60万円。自治体補助と併用OK
• みらいエコ住宅2026事業：断熱改修とセットで最大9.6万円
• ZEH支援事業：ZEH住宅の新築・購入で最大20万円
• 全国 蓄電池補助金：システム価格の条件を満たせば最大50万円

既存の戸建てオーナーに一番使いやすいのは、
DR家庭用蓄電池事業です。
条件がシンプルで、金額も大きいのが特徴です。

補助金一覧表

受けられる補助金を表にまとめました。
スマホの方は横にスクロールしてご覧ください。

補助金名	補助金額（上限）	申請期限	主な条件
DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）	最大60万円	2026年12月10日	自治体補助と併用可。早期終了の可能性大
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	最大9.6万円	2026年12月31日	断熱改修等とセットで利用
ZEH支援事業	最大20万円	要確認	ZEH住宅の新築・購入が条件
全国 蓄電池補助金	最大50万円	要確認	システム価格が50万円/kW以下

DR家庭用蓄電池事業は早期終了の可能性があります。
予算がなくなれば受付終了です。
検討中の方は早めに動きましょう。

補助金を最大限もらうコツ

国・都道府県・市区町村を「重ねて」もらう

補助金は1つだけではありません。
うまく組み合わせることで、
負担額を大きく減らせます。

• 国の補助金と自治体の補助金は併用できるケースが多い
• 都道府県と市区町村、両方出る地域もある
• 3つ重ねれば合計100万円超になることも

お住まいの自治体にどんな制度があるか、
まずは確認してみてください。

見積もりは必ず複数社で

蓄電池は業者によって価格が大きく違います。
同じ製品でも数十万円の差が出ます。
必ず複数社から見積もりを取りましょう。

申請の流れ

用意する書類

申請にはいくつか書類が必要です。
業者が代行してくれることも多いので、
まずは以下を把握しておきましょう。

• 補助金申請書：各制度の公式サイトからダウンロード
• 見積書・契約書：設置業者との契約内容を証明するため
• 住民票：申請者の住所確認のため
• 建物の登記事項証明書：戸建ての所有者を証明するため
• 設置機器の仕様書：対象製品であることを確認するため
• 電力会社との契約書類：系統連系の確認のため

申請ステップ

流れはシンプルです。
難しくありませんのでご安心ください。

1. 見積もり依頼：複数の業者に無料見積もりを取ります。ここが最初の一歩です。
2. 業者と契約：見積もりを比較して、納得できる業者を選びます。
3. 補助金の申請：業者が代行してくれる場合がほとんどです。書類を揃えて提出します。
4. 蓄電池の設置工事：工事は通常1日で完了します。立ち会いだけでOKです。
5. 実績報告・補助金の受取：工事完了後に報告書を提出。審査後に振り込まれます。

申請でよくある失敗

せっかくの補助金を逃さないよう、
以下の3点にご注意ください。

• 契約前に申請が必要な制度あり。先に契約すると対象外になることも
• 対象機器の型番を確認し忘れに注意。指定リストに載っていないと不可
• 申請期限ギリギリは避けること。予算切れで早期終了する制度が多い

よくある質問

Q：蓄電池だけの購入でも補助金は出る？

A：はい、出ます。
DR家庭用蓄電池事業は蓄電池単体でも申請可能です。
太陽光パネルがなくても対象になります。

Q：築年数が古い家でも大丈夫？

A：築年数の制限は基本的にありません。
ただし設置場所の強度確認が必要な場合があります。
業者が現地調査で確認してくれるのでご安心ください。

Q：申請は自分でやらないとダメ？

A：ほとんどの場合、設置業者が代行してくれます。
「書類が苦手」という方もご心配なく。
見積もり時に「申請代行は可能ですか？」と
聞いてみてください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

2026年は蓄電池の補助金が充実しています。
国の制度だけで最大60万円。
自治体と組み合わせればさらにお得です。

ただし、どの制度も予算には限りがあります。
特にDR家庭用蓄電池事業は早期終了の可能性大。
「もう少し考えてから」と思っている間に、
予算が終わってしまうかもしれません。

まずは無料の見積もり比較から始めましょう。
それだけで、もらえる金額の目安がわかります。