電気代、また上がりましたね。

電気代、また上がりましたね。

毎月届く電気代の請求書を見て、
ため息をついていませんか。

「EVを買ったのに充電器がない」
「補助金があるらしいけど条件がわからない」
そんな声をよく聞きます。

実はEV充電器の補助金には、
細かい申請条件があります。
知らずに申請すると、不採択になることも。

この記事では2026年度の補助金について、
対象者・対象機器・必要書類をチェックリスト形式で解説します。
最後まで読めば、迷わず申請できます。

結論：条件を満たせば最大115万円以上の補助が受けられる

押さえるべきポイント3つ

• 国の補助金は「個人・戸建て」でも申請できる
• 対象機器にはメーカー・型番の指定がある
• 自治体の補助金と「重ね取り」で大幅に安くなる

この3つを理解するだけで、
損しない申請ができます。
順番に詳しく見ていきましょう。

詳細解説：なぜ・どのように補助金が出るのか

基本的な仕組み

国はEV普及を加速させたい考えです。
そのため充電インフラ整備に予算を出しています。

補助金は「機器の購入費」と「工事費」の
一部をカバーしてくれる制度です。
経済産業省や環境省が管轄しています。

ただし誰でも無条件にもらえるわけではありません。
「対象者」「対象機器」「申請時期」の
3つの条件をすべて満たす必要があります。

具体的な金額・条件

2026年度の主な補助金を表にまとめました。
金額や期限は年度ごとに変わるため、最新情報を必ず確認してください。

補助金名	補助金額	主な申請条件	申請期限
CEV補助金（経産省）	上限115万円（V2H） EV充電器は上限約5〜15万円	個人・法人／指定機器の購入／未使用品であること	予算終了次第終了（例年秋頃に締切）
DER補助金（環境省・SII）	機器費＋工事費の1/3〜1/2（要確認）	太陽光発電との連携が条件の場合あり	先着順・公募期間内
自治体独自補助金	5万〜30万円（自治体により異なる）	居住地の自治体に要確認	自治体ごとに異なる

※金額は2025年度実績をもとにした目安です。
2026年度の正式発表後に必ずご確認ください。

対象者チェックリスト

• 日本国内に住所がある個人であること
• 戸建て住宅にEV充電器またはV2Hを設置すること
• EVまたはPHEVを所有（または購入予定）であること
• 過去に同一機器で補助金を受けていないこと
• 税金の滞納がないこと

対象機器チェックリスト

• 補助金事務局が公表する「対象機器一覧」に掲載されていること
• 未使用品・新品であること（中古品は対象外）
• 日本国内で使用すること
• 一定期間（原則4年以上）は処分・転売しないこと

対象機器一覧に載っていないと、どんなに高額な機器でも補助は出ません。
購入前に必ず確認しましょう。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書（事務局の書式）
• 機器の見積書または契約書の写し
• 設置場所がわかる図面・写真
• 車検証の写し（EV・PHEVの所有確認）
• 住民票または本人確認書類の写し
• 工事完了後の写真（実績報告時に必要）

書類の不備は不採択の原因になります。
業者に任せられる部分は任せましょう。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は1種類だけではありません。
国・都道府県・市区町村の3つを
同時に申請できるケースがあります。

以下はV2H導入時の試算例です。
東京都内の戸建てを想定しています。

蓄電容量の目安	国の補助金	都道府県	市区町村	合計（目安）
5kWh相当	約40万円	約15万円	約5万円	約60万円
7kWh相当	約55万円	約20万円	約10万円	約85万円
10kWh相当	約75万円	約25万円	約10万円	約110万円
15kWh相当	約115万円	約30万円	約15万円	約160万円

※実際の金額は審査により異なります。
自治体によっては補助金制度がない場合もあります。
必ずお住まいの自治体窓口でご確認ください。

申請手順（ステップ別）

補助金申請は順番を間違えると失敗します。
以下のステップどおりに進めてください。

1. 対象機器を確認する
   → 事務局の一覧表で型番を照合します。ここを飛ばすと全部やり直しです。
2. 複数の業者から見積もりを取る
   → 価格差は数十万円になることも。比較が節約の第一歩です。
3. 国の補助金を申請する（交付申請）
   → 先着順のため、早い者勝ちです。工事前に申請が必要な場合があります。
4. 都道府県・市区町村の補助金を確認・申請する
   → 国と締切が異なります。併用可否も自治体に確認しましょう。
5. 工事契約・施工を行う
   → 交付決定通知が届いてから契約するのが原則です。
6. 実績報告書を提出する
   → 工事完了後の写真や領収書が必要です。期限内に提出しないと補助金が取り消されます。
7. 補助金の振込を確認する
   → 報告書の審査後、指定口座に振り込まれます。通常1〜3か月かかります。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 対象機器一覧を確認し忘れた
  → 対策：購入前に必ず事務局サイトで型番を検索する。
• 工事後に申請してしまった
  → 対策：「交付決定前の着工は対象外」というルールを確認する。
• 自治体補助金の存在を知らなかった
  → 対策：市区町村の公式サイトか窓口で「EV充電器の補助金はありますか」と聞く。
• 実績報告の提出期限を過ぎた
  → 対策：工事完了後すぐに書類を準備する。カレンダーに期限を書いておく。

どの失敗も「知っていれば防げた」ものです。
経験豊富な業者に任せると、書類ミスを防げます。

よくある質問

Q：賃貸マンションでも補助金は使えますか？

A：個人向け補助金は原則「戸建て所有者」が対象です。
マンション共用部の充電器は管理組合経由で申請できる場合があります。

Q：太陽光パネルがなくても申請できますか？

A：EV充電器（普通充電）の補助金は、
太陽光パネルがなくても申請できるものが多いです。
ただしV2H関連の一部補助金では太陽光連携が条件になる場合があります。

Q：国と自治体の補助金は併用できますか？

A：多くの場合、併用可能です。
ただし「補助対象経費の合計を超えない」などの条件があります。
自治体の窓口で必ず確認してください。

Q：業者選びで失敗しないコツは？

A：最低3社から見積もりを取ることです。
補助金申請の代行実績がある業者を選ぶと安心です。
一括見積もりサービスを使えば手間が省けます。

Q：申請から振込までどのくらいかかりますか？

A：申請から工事完了・実績報告まで2〜4か月、
振込までさらに1〜3か月が目安です。
合計で半年程度かかると考えておきましょう。

まとめ：今すぐ動くのが正解

EV充電器・V2Hの補助金は、
条件さえ満たせば大きな金額が戻ってきます。
ただし予算がなくなり次第、受付終了です。

「もう少し考えてから」と思っているうちに、
昨年も多くの方が締切に間に合いませんでした。
まずは見積もりを取って、金額を把握することから始めましょう。
行動した人だけが、補助金を受け取れます。