EV充電器補助金の条件2026｜対象者・対象機器・申請要件をわかりやすく解説

電気代、また上がりましたね。

毎月届く電気代の請求書を見て、
ため息をついていませんか。

「EVにしたら電気代が安くなると聞いた」
「補助金があるらしいけど条件がわからない」
そんな声をよく耳にします。

実はEV充電器の補助金には、
細かい条件があります。
知らずに申請すると、不支給になることも。

この記事では、2025〜2026年度の補助金条件を、わかりやすく整理しました。
対象者・対象機器・申請の流れまで、
すべて読めば迷わず動けます。

結論：条件を満たせば個人でも補助金はもらえる

EV充電器の設置補助金は、
戸建てオーナーの個人でも対象です。
ただし「誰でもOK」ではありません。

押さえるべきポイント3つ

• 対象者：EV・PHEVの所有者（または購入予定者）で、自宅に充電設備を新設する個人
• 対象機器：国が指定するメーカー・型番の充電器であること（リスト公開済み）
• 申請要件：予算上限に達し次第、受付終了。早い者勝ちです

詳細解説：なぜ・どのように補助される？

基本的な仕組み

国は「2035年までに新車販売の100%を
電動車にする」目標を掲げています。
そのためEV普及の後押しとして、
充電インフラの整備に補助金を出しています。

個人向けには主に
「充電設備の購入費・工事費の一部」を補助。
V2H（車から家に電気を戻す機器）も対象です。
家庭の電気代削減と停電対策を兼ねられます。

具体的な金額・条件

2025年度（CEV補助金）の情報をもとに、
主な補助金を整理しました。
2026年度は内容変更の可能性があるため、
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

補助金名	補助金額（上限）	主な申請条件	申請期限
CEV補助金（国）EV充電器	上限約15万円（設備費の1/2相当・要確認）	指定機器を新規設置、EVまたはPHEV所有（予定含む）	予算消化次第終了（例年秋頃に締切）
CEV補助金（国）V2H	設備費上限75万円＋工事費上限40万円（要確認）	指定V2H機器を新規設置、太陽光との連携推奨	予算消化次第終了
都道府県独自補助（例：東京都）	V2Hで最大50万円前後（要確認）	都内在住、都が定める要件を満たすこと	年度末または予算消化次第
市区町村独自補助	数万〜30万円程度（自治体により大きく異なる）	居住地の自治体が制度を設けていること	自治体ごとに異なる（要確認）

※金額は2025年度実績ベースの概算です。
2026年度は変更の可能性があります。
必ず最新の公募要領をご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の
3つを重ねて受け取れるケースがあります。
併用できれば自己負担が大幅に減ります。

以下はV2H設置を想定した試算例です。
東京都在住のケースでシミュレーションしました。

蓄電容量の目安	機器＋工事費（税込概算）	国の補助	都の補助	市区町村の補助	合計補助額（概算）
5kWh相当	約100万円	約50万円	約30万円	約10万円	約90万円
7kWh相当	約120万円	約60万円	約35万円	約10万円	約105万円
10kWh相当	約150万円	約75万円	約40万円	約15万円	約130万円
15kWh相当	約200万円	約90万円	約50万円	約20万円	約160万円

※上記は概算のシミュレーションです。
実際の金額は審査により異なります。
市区町村補助がない地域もあります。
お住まいの自治体に必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

補助金の申請は、順番を間違えると
受け取れなくなることがあります。
以下の流れを参考にしてください。

1. 自治体の補助金を確認する
   市区町村・都道府県の補助は締切が早い場合があります。先に調べておきましょう。
2. 対象機器のリストを確認する
   国の補助金は「指定リスト」に載った機器のみ対象です。購入前に必ずチェック。
3. 施工業者から見積もりを取る
   補助金申請に慣れた業者を選ぶと手続きがスムーズです。複数社の比較が安心。
4. 国の補助金を申請する（事前申請）
   工事の前に申請が必要なケースが大半です。工事後の申請は対象外になることも。
5. 都道府県・市区町村の補助金を申請する
   国と自治体で申請タイミングが異なります。業者や窓口に順序を確認しましょう。
6. 交付決定後に工事を実施する
   交付決定通知が届いてから工事を開始します。フライングは補助対象外になるリスクあり。
7. 完了報告書を提出する
   工事完了後、期限内に報告書を提出します。写真や領収書の保管を忘れずに。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 指定リスト外の機器を買ってしまった
  → 対策：購入前に必ずSII（環境共創イニシアチブ）の公式リストを確認。型番まで照合する。
• 交付決定前に工事を始めてしまった
  → 対策：「決定通知書」が届くまで絶対に着工しない。業者にもスケジュールを共有する。
• 自治体の補助金を知らなかった
  → 対策：国の補助金だけで満足しない。お住まいの市区町村サイトを必ずチェック。
• 申請書類の不備で差し戻された
  → 対策：補助金申請の実績が豊富な業者に依頼する。書類の代行サポートがあると安心。
• 締切ギリギリで予算切れになった
  → 対策：先着順の補助金は、年度前半のうちに動くのが鉄則。

よくある質問

Q：賃貸でも補助金はもらえますか？

A：基本的に戸建ての所有者が対象です。
賃貸の場合はオーナーの同意が必要で、
対象外となるケースがほとんどです。

Q：EVをまだ持っていなくても申請できますか？

A：補助金の種類によります。
「EV購入予定」で申請できるものもありますが、
納車時期の条件が付く場合があります。
公募要領で確認してください。

Q：国と自治体の補助金は本当に併用できますか？

A：多くの自治体で併用可能です。
ただし「国の補助額を差し引いた残額が対象」
など独自ルールがある場合もあります。
自治体の窓口に事前確認が確実です。

Q：業者はどうやって選べばいいですか？

A：補助金申請の代行実績がある業者が安心です。
1社だけで決めず、必ず複数社から見積もりを取って比較しましょう。
価格だけでなく保証内容も比較ポイントです。

Q：V2Hと普通の充電器、どちらがお得ですか？

A：V2Hは「車→家」に給電できるため、
停電対策や電気代削減の効果が大きいです。
補助金額もV2Hのほうが手厚い傾向があります。
ただし初期費用が高いため、
補助金込みの総額で判断するのがおすすめです。

まとめ：今すぐ動くのが正解

EV充電器・V2Hの補助金は、
条件さえ満たせば個人でも受け取れます。
国・都道府県・市区町村を組み合わせれば、
100万円以上の補助になることも。

ただし、どの補助金も
予算がなくなり次第、受付終了です。
「来月でいいか」と思っているうちに、
枠が埋まってしまうケースが毎年起きています。

まずは見積もりを取って、
自分がいくら補助を受けられるか確認する。
それが一番確実な第一歩です。