EV充電器補助金の条件2026｜対象者・対象機器・申請要件をわかりやすく解説

電気代、また上がりましたよね。

毎月届く電気代の明細を見て、
ため息をついていませんか。

「EVを買えば電気代が浮くらしい」
「補助金が出るって聞いたけど…」
そう思って調べ始めた方も多いはずです。

でも、いざ調べると情報が多すぎる。
条件が複雑で、途中で読むのが嫌になる。
その気持ち、よくわかります。

この記事では、
EV充電器の補助金をもらう条件だけに絞って解説します。
対象者・対象機器・申請の要件。
必要なことだけ、短くまとめました。

最後まで読めば、
「自分は対象なのか」がはっきりわかります。

結論：条件を満たせば、個人でも補助金はもらえます

押さえるべきポイントは3つ

• 対象者：戸建てに住む個人でもOK
• 対象機器：国が認めた充電器・V2Hが対象
• 申請要件：設置前の申請が原則必須

この3つをクリアすれば、
最大数十万円の補助金を受け取れます。
順番に詳しく見ていきましょう。

詳細解説：なぜ補助金が出るのか

基本的な仕組み

国はEV普及を急いでいます。
2035年までに新車販売の100%を
電動車にする目標があるからです。

そのため、充電インフラの整備に
毎年多額の予算を投じています。
戸建て住宅への充電器設置も対象です。

補助金の原資は国の税金です。
だから条件が細かく決められています。
条件を外すと、1円ももらえません。

具体的な金額・条件

2025年度（令和7年度）の主な補助金を
表にまとめました。
2026年度も同様の枠組みが想定されますが、
正式発表後に必ずご確認ください。

補助金名	補助金額（上限）	主な申請条件	申請期限
CEV補助金（経産省）	上限35万円（V2H機器） 普通充電器は上限数万円程度	国の補助対象機器リストに掲載された製品を使用すること	予算がなくなり次第終了
DER補助金（SII）	上限75万円（V2H）	太陽光発電との連携が条件。HEMSの設置も必要	年度内・先着順
都道府県独自補助金	自治体により異なる（要確認）	居住地の自治体に確認が必要	自治体により異なる
市区町村独自補助金	自治体により異なる（要確認）	居住地の自治体に確認が必要	自治体により異なる

※金額・条件は年度ごとに変わります。
最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

対象者の条件

個人の場合、主な条件はこちらです。

• 日本国内の戸建て住宅に居住していること
• EVまたはPHEVを所有（または購入予定）
• 補助対象機器を新品で購入・設置すること
• 過去に同一機器で補助金を受けていないこと
• 税金の滞納がないこと

対象機器の条件

どんな充電器でもOKではありません。
国が公表する「補助対象機器一覧」に載っている製品だけが対象です。

• 普通充電器（Mode3、コンセント型）
• V2H（Vehicle to Home）対応機器
• メーカー・型番が一覧に記載されていること

一覧に載っていない機器を買うと、
補助金はゼロです。
購入前に必ず確認しましょう。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「重ね取り」が可能な場合があります。
国・都道府県・市区町村、それぞれ別の制度です。
併用できれば、自己負担は大幅に減ります。

以下はV2H設置時の試算例です。
東京都在住を想定しています。

蓄電容量	国の補助金（目安）	都道府県（目安）	市区町村（目安）	合計（目安）
5kWh相当	約30万円	約15万円	約5万円	約50万円
7kWh相当	約40万円	約20万円	約5万円	約65万円
10kWh相当	約55万円	約25万円	約10万円	約90万円
15kWh相当	約75万円	約35万円	約10万円	約120万円

※上記はあくまで試算例です。
実際の金額は審査・地域・年度により異なります。
必ず各窓口に確認してください。

申請手順（ステップ別）

補助金の申請には「正しい順番」があります。
順番を間違えると不支給になるのでご注意を。

1. 対象機器を確認する
   国の補助対象機器一覧で型番をチェック。
   ここを飛ばすと全部ムダになります。
2. 施工業者から見積もりを取る
   複数社を比較すると相場がわかります。
   補助金に詳しい業者を選ぶのがコツです。
3. 国の補助金を先に申請する
   設置工事の「前」に申請が必要です。
   工事後では受け付けてもらえません。
4. 都道府県の補助金を申請する
   国と併用できるか事前に確認を。
   自治体ごとに締切が違います。
5. 市区町村の補助金を申請する
   予算が少ない自治体は早期終了もあります。
   年度初めの申請が安全です。
6. 交付決定後に工事を実施する
   決定通知が届いてから工事に着手します。
   フライングすると補助金が取り消されます。
7. 完了報告・実績報告を提出する
   工事完了後、写真や書類を提出します。
   期限内に出さないと支給されません。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請してしまった
  → 対策：必ず「申請→交付決定→工事」の順を守る。
• 対象外の機器を買ってしまった
  → 対策：購入前に補助対象機器一覧を確認する。
• 自治体の補助金を知らなかった
  → 対策：国だけでなく都道府県・市区町村も調べる。
  業者に「併用できる補助金は？」と聞くのが早いです。
• 締切に間に合わなかった
  → 対策：先着順・予算上限ありの制度は早い者勝ち。
  年度後半は予算切れリスクが高まります。

よくある質問

Q：賃貸でも補助金はもらえますか？

A：個人向け戸建ての補助金は、
原則として住宅の所有者が対象です。
賃貸の場合はオーナーの同意が必要です。
集合住宅向けの別制度もあるので要確認です。

Q：EVをまだ買っていなくても申請できますか？

A：補助金の種類によります。
V2Hの場合、EV所有が条件のことが多いです。
購入予定で申請できる制度もあります。
事前に窓口に確認しましょう。

Q：国と自治体の補助金は本当に併用できますか？

A：併用できるケースは多いです。
ただし自治体によっては
「国の補助金との併用不可」の場合もあります。
申請前に必ず各窓口に確認してください。

Q：どの業者に頼めばいいかわかりません

A：補助金申請の実績がある業者を選びましょう。
一括見積もりサービスを使えば、
複数の業者を比較できます。
書類作成を代行してくれる業者もあります。

Q：申請から入金までどれくらいかかりますか？

A：一般的に3〜6か月程度です。
審査状況や時期によって前後します。
工事費は先に自己負担する形が多いです。
資金計画は余裕を持っておきましょう。

まとめ：今すぐ動くのが正解

EV充電器・V2Hの補助金は、
条件さえ満たせば個人でも受け取れます。
対象機器の確認・申請の順番・締切の把握。
この3つを押さえれば大丈夫です。

ただし、補助金は先着順・予算上限ありの制度がほとんどです。
「来月でいいか」と思っているうちに
予算が終了してしまうケースが毎年起きています。

まずは見積もりを取って、
自分がいくらもらえるか確認するところから
始めてみてください。