マンション・賃貸でもEV充電器補助金は使える？

「マンションだから補助金は無理」と諦めていませんか？

EVを買ったのに、充電は外出先ばかり。
自宅マンションに充電器がない。
毎回コインパーキングの急速充電に並ぶ。
時間もお金ももったいないですよね。

「戸建てじゃないと補助金は使えない」
そう思い込んでいる方、とても多いです。
でも、それは誤解です。

実は、マンションや賃貸でも
EV充電器の補助金は活用できます。
むしろ国は集合住宅への導入を
積極的に後押ししています。

この記事では、マンション・賃貸で
使える補助金の種類と金額、
申請の手順と注意点をまとめました。
5分で読める構成にしています。
ぜひ最後までご覧ください。

結論：マンション・賃貸でもEV充電器の補助金は使えます

押さえるべきポイント3つ

• 国の補助金はマンション共用部への設置も対象
• 管理組合の合意が必要だが、手順を踏めばOK
• 戸建てより補助率が高いケースもある

集合住宅は「充電インフラが遅れている」場所。
だからこそ、国や自治体は
手厚い補助を用意しているのです。

詳細解説：なぜマンションでも補助金が出るのか

基本的な仕組み

国は2035年までに新車販売の
すべてを電動車にする目標を掲げています。
しかし集合住宅の充電環境は
圧倒的に不足しているのが現実です。

そこで経済産業省や環境省は
マンション・賃貸向けの補助金を拡充。
管理組合やオーナーが申請者となり、
共用部に充電設備を導入できます。

個人ではなく「建物全体」として
申請する形が基本です。
これが戸建てとの大きな違いです。

具体的な金額・条件

代表的な国の補助金を整理しました。
金額は年度や審査で変動します。
必ず最新情報をご確認ください。

補助金名	補助金額（上限目安）	主な申請条件	申請期限
CEV補助金（経産省）	充電設備費の50%（上限あり）	マンション共用部への設置。管理組合の総会決議が必要	予算終了次第締切（例年夏〜秋頃）
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金	工事費の100%（上限あり・要確認）	既築の集合住宅。充電設備と工事費が対象	先着順・年度内
自治体独自の補助金	自治体により数万〜数十万円	地域内のマンション。自治体ごとに条件が異なる	自治体により異なる（要確認）

※賃貸の場合はオーナー（大家）が
申請者になるのが一般的です。
入居者が直接申請できるケースは
限られるため事前確認が大切です。

賃貸物件の場合はどうなる？

賃貸でも補助金は使えます。
ただし申請者は物件オーナーです。
入居者がEV充電器を希望する場合、
まずオーナーへの相談が第一歩です。

「充電器があれば物件価値が上がる」
この視点で提案すると
オーナーも前向きになりやすいです。
補助金で自己負担が減ることを伝えましょう。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の
3つを併用できる場合があります。
これを「重ね取り」と呼びます。

以下はマンション共用部に
普通充電器を複数基設置した場合の
補助金合計の目安です。

設置規模（口数目安）	国の補助（目安）	都道府県（目安）	市区町村（目安）	合計目安
小規模（2〜3口）	30万〜50万円	10万〜20万円	5万〜10万円	45万〜80万円
中規模（5口程度）	50万〜100万円	20万〜40万円	10万〜20万円	80万〜160万円
大規模（10口程度）	100万〜200万円	30万〜60万円	15万〜30万円	145万〜290万円
大型（15口以上）	150万〜300万円	40万〜80万円	20万〜50万円	210万〜430万円

※上記は概算です。
実際の金額は審査により異なります。
自治体によって補助金がない地域、
併用不可の場合もあります。
必ず事前にご確認ください。

申請手順（ステップ別）

マンションでの申請は
戸建てより手順が多めです。
でも順番通りに進めれば大丈夫。
一つずつ見ていきましょう。

1. 管理組合・オーナーに相談する
   まず合意がないと何も始まりません。「補助金で安くなる」と伝えるのが効果的です。
2. 管理組合の総会で決議を取る
   共用部の変更には総会決議が必要です。議事録は申請時に提出するので必ず保管しましょう。
3. 対応業者から見積もりを取る
   補助金申請に慣れた業者を選ぶのがコツ。書類作成をサポートしてくれます。
4. 国の補助金を申請する
   先着順のため、早めの申請が鉄則です。締切前でも予算切れで終了することがあります。
5. 自治体の補助金を申請する
   国と自治体で申請時期が異なります。順序を間違えると対象外になる場合も。業者に確認しましょう。
6. 工事・設置を行う
   申請が通ってから工事するのが基本。先に工事すると補助金がもらえないことがあります。
7. 完了報告・補助金受領
   工事完了後に報告書を提出します。写真や領収書が必要なので、工事中から記録を残しておきましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 管理組合の合意を取らずに申請した
  → 対策：必ず総会決議を先に済ませる。臨時総会でもOKな場合が多いです。
• 補助金申請前に工事を始めてしまった
  → 対策：「交付決定後に着工」が原則。業者にスケジュールを確認しましょう。
• 国と自治体の併用ルールを知らなかった
  → 対策：自治体の窓口に「国の補助金と併用できるか」を事前に電話確認。1本の電話で解決します。
• 締切ギリギリに動いて予算切れだった
  → 対策：補助金は先着順が多い。年度の早い段階で申請するのがベストです。

よくある質問

Q：分譲マンションの一住戸だけで申請できる？

A：原則として個人単独では難しいです。
共用部への設置は管理組合が申請者です。
ただし専用駐車場にコンセントを設置する
場合は自治体によって個人申請が
認められるケースもあります。要確認です。

Q：賃貸アパートでも使える補助金はある？

A：あります。
オーナーが申請者となれば対象です。
まずは大家さんに相談しましょう。
「物件の付加価値が上がる」と
伝えると話が進みやすいです。

Q：充電器のメーカーや機種に制限はある？

A：補助金によっては
対象機種が指定されています。
補助金の公募要領で確認するか、
対応業者に聞くのが確実です。

Q：管理組合の合意が取れそうにない…

A：まずは理事会へ相談しましょう。
「補助金で費用の大半がまかなえる」
「マンションの資産価値が上がる」
この2点を資料にまとめると
賛同を得やすくなります。
業者が説明会に同席してくれることもあります。

Q：申請から補助金を受け取るまで何ヶ月？

A：一般的に3〜6ヶ月程度です。
管理組合の合意形成に時間がかかると
さらに長くなります。
逆算して早めに動くのがおすすめです。

まとめ：今すぐ動くのが正解

マンション・賃貸でも
EV充電器の補助金は使えます。
国は集合住宅への導入を後押ししており、
戸建てより補助率が高いケースもあります。

ただし、管理組合の合意や
申請書類の準備に時間がかかります。
補助金は先着順・予算終了次第締切。
「来年でいいか」と先延ばしにすると
同じ条件で申請できる保証はありません。

まずは対応業者に見積もりを依頼して、
自分のマンションで使える補助金と
実際の自己負担額を確認しましょう。
行動した人から、お得に設置できます。